2016-10-26 第192回国会 衆議院 法務委員会 第5号
さらに、女性職員の相談体制を充実したり、また、一回結婚等でやめた元刑務官の方が子育てが一段落したというときに、人生経験豊富で即戦力となる、そういった人材として再雇用をするといったようなこと、また、地域の医療、福祉に係る専門家の支援を得られるためのネットワークづくり、さらには、女子の過剰・高率収容を緩和するために、男子の刑事施設の一部を女子被収容者の収容区域として転用するといった過剰収容対策にも取り組
さらに、女性職員の相談体制を充実したり、また、一回結婚等でやめた元刑務官の方が子育てが一段落したというときに、人生経験豊富で即戦力となる、そういった人材として再雇用をするといったようなこと、また、地域の医療、福祉に係る専門家の支援を得られるためのネットワークづくり、さらには、女子の過剰・高率収容を緩和するために、男子の刑事施設の一部を女子被収容者の収容区域として転用するといった過剰収容対策にも取り組
それから、過剰収容問題がございますが、男子刑事施設で少し空いているところが、空いているというか、かなりゆとりが出てきたところがございますので、そういったところを女子刑事施設に、収容区域に転用することによって過剰収容対策も更に進めていかなきゃいけないと。 こういった、多方面というか総合的に刑務官の執務環境の改善を努めて、定着、育成というものを図っていきたいと考えております。
平成二十六年度予算案において、これらの女子受刑者の過剰収容対策、あるいは女子受刑者の更生のためにどのような人的そして物的対策が取られているのか、改めて伺います。
それから、先ほど申し上げました、男子刑事施設の一部を女子被収容者の収容区域として転用することによる過剰収容対策等々、多方面から問題を解決する施策を考えてまいりたいと思っております。
つまり、過剰収容対策ということであれば、単純に受刑者を釈放する法制度の検討とかあるいは施設を増設したり矯正職員等を増強したりするという予算問題のような話になるところでしょうが、少なくともそういう形式的な問題としてのみこれをとらえるべきではないと、このように考えたわけであります。
それから、先ほど委員から御指摘のあった過剰収容対策についての法制審議会の議論の状況ということなんですけれども、私が手元に持っております過去二十六回の議事内容というものがございまして、それでチェックをいたしましたところでは、取り立ててこの回において、第何回において過剰収容の問題について重点的に取り上げたというのはちょっとないようでございまして、もしかすると、それぞれの項目検討の中で委員の皆さん方から御指摘
○政府参考人（尾崎道明君） 委員御指摘のとおり、法務省では、過剰収容対策の一つとして、全国の既存刑務所等の増築等の整備、あるいはＰＦＩ手法を活用した刑務所の新設を実施してきたところでございます。 こうした努力の結果、刑務所等の収容能力が拡充されまして、ほぼ過剰収容状態は解消されつつある状態にございます。したがいまして、当面ＰＦＩによります刑務所等を新設するという計画はございません。
○政府参考人（尾崎道明君） 法務省では、過剰収容対策の一つといたしまして刑務所ＰＦＩ事業を進めてまいりました。平成十九年度には最初のＰＦＩ刑務所である美祢社会復帰促進センターを皮切りに、委員御指摘の喜連川社会復帰促進センター、さらに播磨社会復帰促進センターの三つの刑務所が運営を開始しております。さらに、平成二十年十月には島根あさひ社会復帰促進センターも予定どおり開所をしたところでございます。
○森国務大臣 法務省では、過剰収容対策の一環といたしまして、四つの刑務所でＰＦＩ事業を進めてまいりました。ＰＦＩ手法の活用に当たっては、官民協働による運営や地域との共生により、国民に理解され、支えられる刑務所を実現することを目指しております。
また、法務大臣も、先ごろ島根あさひ社会復帰促進センターの開庁式に出席され、また千葉刑務所も視察されたとお聞きしておりますので、最近の刑務所の収容状況と過剰収容対策、あわせてＰＦＩ方式による刑務所建設等に伴う収容能力の強化とその効果等につきまして、法務大臣御自身の視察等を踏まえて十分に御検討されていると思いますが、お考えを御説明いただきたいと思います。
今、過剰収容対策の問題があって、この過剰収容を解決するのは、それは刑務所をふやすしかないんですね、あるいは犯罪を減らすか、どっちか。犯罪を減らすのが一番いいんですが、実際には刑務官にかなりの負担が行っている、こう思います。
武内 信博君 法務大臣官房長 池上 政幸君 法務省刑事局長 大野恒太郎君 法務省矯正局長 梶木 壽君 法務省保護局長 藤田 昇三君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （司法試験問題の漏えい疑惑に関する件） （刑事施設の過剰収容対策及
つまり、いろんなことが起きている現状と法務省が一生懸命やろうとしていることの誤差というか、その辺がどうマッチしていくのかというのが非常にちょっと、せっかく新しくやり始めているんですけれども、ミスマッチみたいなことが起きてはしないかということも心配でございまして、やはりやる以上、この過剰収容対策というのもこれ大事な問題で、これをどうしていくかという問題が、これは法務省にとっても、また私たちにとってみても
○梶木政府参考人 我々が過剰収容対策についてどういった取り組みが必要かということを内部で議論をし、検討し、予算要求をさせていただいております。その過程で、我々が新たにつくろうとする施設について、従来のものとは違う名称をつくろう、新しい処遇をしていこうということで、この特区法を利用させていただいたりということで計画してきたものでございます。
○国務大臣（杉浦正健君） 刑事施設の過剰収容の状況は深刻でございまして、現在、大臣直轄の過剰収容対策プロジェクトチームをつくって検討しておるところであります。
今後とも、引き続きこうした民間委託の拡充等に取り組む所存でございますが、先生御案内のとおり、一方、刑務所等におきましては、受刑者の増加に伴う過剰収容対策、一一六％という過剰収容状態でございますために施設の新増設を行っております。本年度予算でも、昨年の補正予算でも、両方合わせまして五百億円を超える予算を計上いたしまして、増設を各地で行っております。
趣旨は、過剰収容対策という説明をなされているようだが、被疑者への圧迫作用により冤罪が生まれやすくなるという懸念がある。過剰収容対策が進めば、この制度は廃止されるのか。これは警察庁に。
まとめて申し上げますと、ＰＦＩ手法を活用することによって、過剰収容対策としての効率的な施設の整備が可能になるということ、官民協働による運営によって地域との共生が図られて、まさに国民に理解されて支持される刑務所の整備が実現できるもの、こう考えております。
本国でしっかり矯正をしてもらうという観点から、あるいは過剰収容対策から非常に有効な手段だと思っておりますので、しっかりとやっていきたいと思っております。
私を長といたしまして過剰収容対策のプロジェクトチームを立ち上げまして、これら各般の諸問題について省内で精力的に検討をしておるところでございます。 先ごろ保護観察中の者の再犯が相次いだことが社会問題になったことは御案内のとおりですが、更生保護制度全般について検討するために、更生保護のあり方を考える有識者会議を立ち上げて検討いただいております。
そういうことで、この過剰収容対策でいろいろお骨折りをいただきまして、施設の充実、拡充、さらには人的体制の整備というのを行ってまいりました。 その一端だけ申し上げますと、ここ平成十三年以降、十七年当初予算までの既存の刑務所の増設あるいは新設、まだ新設はできていないものもございますけれども、約二万人分の収容能力の拡大に努めてまいりました。
もうこの過剰収容対策をどうにかしなければならない。また、過剰収容に対応して、当然、刑務官を初めとする職員の負担というのも本当に過重になっております。これを両方何とか解決したいということで、今回民間の方に、ＰＦＩを利用して山口県の美祢でやっていただこうというふうになったわけです。
委員会におきましては、刑事施設の過剰収容対策、施設内処遇及び社会内処遇の在り方、刑事施設における医療体制整備の在り方、刑事施設の運営の透明性確保、代用監獄問題の今後の対応等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取、府中刑務所及び府中警察署の実情調査など、幅広い審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。